2013年12月14日土曜日

注目 世界連邦運動


その他

2013年12月14日

世界連邦運動協会  WFM Japan

  

世界連邦運動協会

世界連邦 とは?

地球規模の問題を扱う一つの民主的な政府をつくること

世界連邦とは民主的な政府をつくること
世界連邦とは、世界の国々が互いに独立を保ちながら、地球規模の問題を扱う一つの民主的な政府(世界連邦政府)をつくることです。


●世界連邦が実現すると

国際紛争は国家間の戦争ではなく、世界法にもとづいて連邦政府によって平和的かつ公正に処理されます。そして、連邦政府によって直接募集・訓練された世界連邦警察軍が、世界の安全保障の責任を持ち、各国の軍備は大幅に縮小または全廃されます。
このように世界連邦が実現すると、国家間の戦争は不可能になり、不必要となるのです。地球環境の保護や貧困・飢餓の救済、人権問題の解決も、手間のかかる国家間の条約によってではなく、連邦政府の地球的視野での政策決定を通じて行われてゆきます。

世界の人々は、各国の国民であると同時に地球市民として平等で、基本的人権も尊重されます。


●世界連邦とは、地球を守る方法です

 わたしたち世界連邦運動は、国際連合の改革と強化を通して世界連邦を実現し、世界各国が世界連邦政府の下で法的かつ効率的に、ひとつの秩序のもとで平和と人権を守ってゆける世界を築こうとする運動です。


世界連邦運動の歴史

・モントルー宣言(1947)世界連邦の6原則

1)全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。
2)世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。
3)世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。
4)各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。
5)原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。
6)世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。

1945年8月、広島、長崎への原爆投下のニュースが世界を驚かせてまもなく、
シカゴ大学総長ロバート・ハッチスン博士を中心に、12名の法律、政治、歴史学者たちが集まり、「世界憲法起草委員会」が生まれました。
この委員会は2年半にわたり各国の憲法や、いろいろな資料を検討し、
1948年に「世界憲法案」を発表しました。

 この憲法草案は100万人に1人の人民代表によって世界議会を構成し、行政、司法の各部門を設け、世界法を制定し、世界大統領を選挙して、これを統治せしめるという47カ条からなる堂々たる憲法草案であります。



世界憲法シカゴ草案  

前  文

全地球上の人民は

人問が精神的卓越と物貿的福祉において

向上することが全人類の共同目標であり

この目標を迫求するためには

普遍的平和の実現が必要条件であり

更に平和の必須条件として正義の確立が必要とされ

平和と正義とは興亡を共にし

不正と戦争とは民族国家の相争う無政府

状態と不可分な関係において生れるものであり

従って民族国家の時代は終わりをつげ

人類の時代が始まらなければなちない

という点で意見の一致をみたので

各国政府は

個々に分離せる各自の主権を

正義に基づく世界政府の中に委譲し

各国の兵器をこれに引渡し

今ここに制定するこの憲法をもって

世界連邦共和国の盟約並びに基本法を定めることに

決定したのである。


・・・・・・・

綾部発◎世界連邦活動  

京都府綾部市は、1950年(昭和25年)に、
日本ではじめての「世界連邦都市宣言」をおこないました。
 山陰の小都市ですが、世界平和を祈りつつ、
世界平和への活動を続けてきています。
 世界連邦実現にむかって、このサイトでは、
ホームページを通じて、交流、研究、学習を積み上げてゆきます。

シカゴ草案の解題 

【解題】(『平和へ魁ける綾部』261-263をベースに記載)


■成立までの経緯

 第2次世界大戦が終わって、戦勝国アメリカで興った世界運邦運動のなかで、特筆すべきことは、世界憲法審議委員会が結成され、世界憲法シカゴ草案が作成されたことです。

 1945年8月6日、最初の原子爆弾がヒロシマで投下され、その悲惨さは世界を震憾させました。
 のちに、このシカゴ草案の推進者となったシカゴ大学総長のロバート・ハッチンスは、

「原爆の威力を知った瞬間、私は直感的にそれを防ぐためには世界国家をつくらねばならぬことを悟った。世界的な組織をつくり、それに原子力を独占させる以外に、将来戦争を廃絶する望みは全くない」

と、その出発点を語っています。

 そしてその3か月後の11月、ハッチンスを委員長とする11人の権威者による世界憲法審議委員会が結成されました。

 世界憲法草案の作成への着手ととともに発刊された、機関誌『コモン・コーズ』は、世界政府思想の普及に大きな役割を果たしてゆきました。

 そしてその後、2年半の年月を費やし、世界憲法草案が作成されたのです。

 その間、中間発表が2回行われています。

 全世界の200人の知識人に草案が送られ、意見が集約されました。
 そして、1948年3月、世界憲法予備草案(シカゴ草案)が発表されました。

 全世界200人の知識人の中には、日本では賀川豊彦おり、諮問に応じています。

 この草案により世界運邦が目指す理念と構想が、憲法条項という形で、具体的に明示されたのです。
 シカゴ草案は、その後の運動に大いに寄与することになりました。
 今日なお、原典の役割を果たせる憲法草案といえます。

 ハッチンスは、この草案を、この年の1月に暗殺されたマハトマ・ガンジーに捧げています。
 この憲法草案は、ガンジーの無抵抗主義の活動や精神に通うものがあったといえそうです。

 当時アメリカでは、前述のUWF(全米世界連邦主義者連合)のように、

 ①戦争防止に必要な権限のみを世界政府に委譲し、それ以外の権限はそれぞれの国家に保留するという最小限運邦論(ミニマリズム)の考え
と、これに対して

 ②世界の平和を脅かすあらゆる人類共通の問題を世界政府に委ねる最大限連邦論(マキシマリズム)
の考えがありました。

 シカゴ草案はマキシマリズムの立場で世界連邦を規定しているのが特長です。

 このシカゴ草案は、ハッチンス委員長から賀川豊彦に対し、日本における翻訳権が与えられました。

 賀川は、直ちにこれを翻訳し、その全文が国際平和協会機関誌・『世界国家』昭和23年10月号に、全文が掲載されました。

 一方、世界恒久平和研究所のメンバーの延島英一は、昭和23年8月、英国のニューズ・ウィークにシカゴ草案が紹介されているのを知り・早速にシカゴ委員会から原文を取り寄せ翻訳し、24年3月に世界憲法研究会を結成し、この翻訳や『コモン.コーズ』を教材として研究した成果を、機関誌『一つの世界』に発表しました。

 人類愛善会(大本)の『人類愛善新聞』の平和特集号(25年11月号)では、延島のシカゴ草案全文が掲載され、全国に56万7000部が配布され、世界連邦の啓蒙に活用されたことも、忘れてはなりません。

■シカゴ草案の内容

 草案は、前文と、本文の47条、から成立しています。
 前文では、全人類の共同目標は人間の精神的卓越と物質的福祉において向上することであり、その目標を追及するためには、平和であることが必要条件である。
 その平和は正義の確立が必須条件で、平和と正義は一体のものであり、同様に戦争と不正義は、民族国家が相争う世界的無政府状態から生まれるものである。
 従って今からは民族国家の時代は終わりを告げ、新しい人類の時代が始まらなければならない。
 そこで各国政府は個々に分離している国家主権を、正義に基づく世界政府に委譲し、各国の軍備をこれに引き渡し、世界憲法によって世界平和を確立せねばならない、と主張し、その基本的な考え方を前文の「義務と権利との宣言」ABC項に述べています。


 AB項では、正義に基づく世界政府は、基本的人権をすべてに優先して諸原則を定めている。貧困.奴隷.搾取からの解放、信条.党派.職業の自由、人種・民族・教義による専制からの自律が尊重され主権在世界民の精神により・人種国家を超えて基本的人権が世界憲法によって保障されなければならない。

 さらにC項においては、一人間の生活に欠くべからざる4大要素である、土地・水・空気・エネルギーは人類共同の財産であると規定し個人や社会などその所有権のいかんを問わずすべて人類全体の共同の福祉に最優先して役立たせねばならないとしている。それから半世紀経った現在でも世界はエネルギー危機、大気・海洋汚染、環境破壊など人類の生存が脅かされていることを予言している。

 (文字化けしているため削除)

このシカゴ案によると人ロ100万人から選ばれた人民代表によって、1950年までに世界大会を開き、世界憲法を採択し、それを各国に持ち帰って4か年の期間に各国が批准し、55一昭和30一年に世界連邦政府を樹立しようとする構想を持ったものである。

世界連邦政府は主権在世界人民の精神をすべての基本とし、国家間の公平を重んじ一便宜上世界を9地区に分け、人民代表大会で各地区ことの27人の候補者から選ばれた1地区9人含計81人の運邦議会議員を選出し、それに9大地区によらない推薦された18人を加え、合計99人で連邦議会が構成され連邦政府の最高立法府とされた。

また人民代表大会で任期6年で再選できない大統領を選出、大統領は総理大臣を任命し、総理は内閣を組織し行政を担当し、さらに日本の参議院に当たる各国を代表する国家民族院、職域または組合を代表する職能院、それに科学教育文化の特別議院を創設、さらに司法関係では大統領の任命する60人の判事により構成される大法院と7人の判事による最高裁判所の創設、少数民族や被圧迫民族の利益を擁護するため人権護民官が世界国家の大目付役として選任される。

また大統領は自分以外に現職軍人でない6人の議員より成る世界治安院一保安院一を創設し、運邦警察常備軍の指揮監督の権限を持たせず国家紛争や治安の確保に当たらせた。このほか運邦貨幣制度、通商運輸通信、租税金融、首都所在地などの諸規定が詳細に記述され


ハッチンスは最後にこの草案は「歴史への提案」であるとし、この草案が一日も早く具体化することを訴えている。

昭和23年8月19日付朝日新聞「天声人語」はシカゴ草案の概要を掲載し「世界政府は人類の夢と思われる一かもしれないが、二十世紀後半の人類が背負わされた最大の課題である」と論じている。

賀川はこの草案に感動し「地球の覚醒-世界運邦国家の出発」という論文を書き、全人類を解放するために、世界国家の結成のために立ち上がろうと呼びかけた。


・パル博士の日本魚罪論第2次世界大戦の戦犯裁判はニュルンベルクと東京一極東国際軍事裁判一で開かれた。

インド判事ラダビノツド.パルは、運含国のH人の判事の中でただー人毅然として法の真理を守り、A級戦犯25被告に対し全員無罪の判決を下した。

パル博士は長文の判決文で

この裁判の目的は真の正義と平和の実現にあるのでなく、復警心の満足と勝利者の権力の誇示にある」と塑言し、現在の国際法には戦争を裁ぎ、侵略者を訴追する法律は存在しない。戦争は国家の行為であり個人の責任とはされていない。平和に対する罪一人道に対する罪といった立派な法理論で敗戦国の指導者たちを処罰しているが、結局、何らの法的根拠を持たない私刑であるとし「原爆投下こそ最大の戦争犯罪である」と喝破している。


絶対平和論者である博士はこの無罪論で、日本の戦争や戦争指導者を肯定したものでは絶対にない。戦争を否定するあまり戦争行為をすべてを犯罪として摘発し、それを裁くため世界法と世界的システムを持つ世界連邦機構を早急に結成しなければならない。このような機構と法のもとで初めて戦争行為を処罰することができるのであると述べている。

ヨーロッパにおける世界連邦運動-英国の議会原爆のショックはヨーロッパにおいても大きく一世界連邦運動が活発に展開されていった。

特に英国は国会議員がまず運動に立ち上がっている。労働党議員アスボーンを中心として「世界政府十字軍議会委員会」が1950年、超党派で160人が参加し結成された。

「世界政府を英国の国策にせよ」と綱領に掲げ、1947年にその具体的なアスボーン提案が提出されち国連を改革することは、ソ運が反対して全員一致の原則が不可能であるので、各国がその主権の一部を委譲する世界組織を急ぐことが要望されている。アスボーンは各国を歴訪し、世界憲法制定の人民大会を成功させるための協力を要請

日本へは議員クラークが来日し、世界運邦日本国会委員会設立の契機となった。


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ロバート・ハッチンス 

Robert Maynard Hutchins

◎ 対話の文明

  さて、結びにかえて、ある名言を紹介したいとおもいます。1929年、アメリカの教育界に激震が走りました。
ロバート・ハッチンスという人が29歳で名門シカゴ大学の総長に就任したのです。
就任後、ハッチンスは変革リーダーとして、次々と大学の改革に乗り出しました。特に、大学は「知」を養う場所である、という信念を貫き、当時趨勢になりつつあった専門教育や職業訓練の場としての大学の位置付けに対して懐疑的な立場を表明しました。

その彼が、The Tradition of the West(西洋の伝統)というエッセーの中で次のように語っています:
 The goal toward which Western society moves is the civilization of the dialogue. The spirit of Western civilization is the spirit of inquiry. Its dominant theme is the Logos. Nothing is to remain undiscussed. Everybody is to speak his mind. No proposition is to be left unexamined. The exchange of ideas is held to be the path to the realization of the potentialities of the race.


(西洋社会が目指すものは、対話の上に成立する文明である。

西洋文明の精神とは問い続ける精神である。

その根本にあるものがロゴスといえよう。

何事も議論なくして済まされることはない。

誰もが自分の考えを口にする。

どんな問題提起も検証せずに放置されることはない。

意見・異見を交わすことこそ、我々の持つ可能性を確実に顕在化させる術なのである)

ところで、ここでいう「問い続ける精神」とは何でしょう?

先ず、「問い続けること」は簡単なことではありません。質問というものは、自分で問題意識を持って考えなければ出てこないからです。考えれば考えるほど、疑問は生まれてきます。何事に対してもそういう姿勢でいると、自然と思考力がついてくるものです。しかも、情報化社会の中で有用な情報を取捨選択するための目、つまり健全なる猜疑心も養うことができます。


生涯学習概論試験_参考資料

1.学習社会論について論述せよ。
2.ラングランの生涯教育理念とその社会的背景について述べよ。
3.リカレント教育の機能、意義及び現状と課題について述べよ。
4.ハヴィガーストの発達課題と生涯学習について論述せよ。
5.生涯学習の方法・形態・評価について論述せよ。
6.学歴社会から生涯学習社会への転換を目指して展開されてきた生涯学習政策について論述せよ。


1.学習社会論について論述せよ。
(学習社会論とある存在様式、およびフォール報告について論述せよ。)

 1968年にロバート・ハッチンスが、その著書「ザ・ラーニング・ソサエティ」によって学習社会論を提唱した。

これは彼の学習に対する姿勢や考え方を体系化したものであり、教養ある市民からなる社会を志向するハッチンスにとって、市民が自由な時間に学習していた古代アテネの社会がモデルとなっている。

ハッチンスはその学習社会論を、「学習、達成、人間的になることを目的とし、あらゆる制度がその目的の実現を志向するように価値の転換に成功した社会」としている。

 この学習社会という言葉が社会に広まった契機としては、ユネスコが1971年に設けた「教育開発国際委員会」が、1972年に公刊した「ラーニング・トゥ・ビー」の中に、学習社会という概念が用いられたことにある。

この報告書は、委員会の会長がフランスの元首相・文相であったエドガー・フォールであったので、フォール報告と呼ばれている。

  このフォール報告は、すべての個人は生涯を通じて学習を継続できなければならず、

生涯教育の概念は、学習社会の根本原理であると述べ、

学習社会の根底に生涯教育があり、

社会と個人の相互過程の中で市民が学習、教育を通じて

自己開発を自分の責任で自由に行える社会を「学習社会」と捉えた。

「持つ(have)」から「存在する(be)」への転換を示しており、

知識や学歴などをたくさん持つことに社会的価値を見出すのではなく、

人間として存在することそれ自体を学習と捉える考え方である。


※クイズに答えるための知識でなく、

より良く生きるため(=人間として存在するため)の経験を共有する。

 教養のために古典を学ぶことは、歴史上の人物と対話することに等しい。

また、一方的に学ぶのでは模倣にすぎない。

「学びて思わざれば暗し」

知識としてでなく、自分に起きたこと同然の経験として感じなければ活かされない。

他人の痛みを理解できない者は・・・・

他人の痛みを自分の苦痛同様に感じ、

他人の喜びを自分の喜びのように感じることが出来てこそ、

社会の一員となれる。

私腹を肥やす悪徳は蔓延し、社会を腐らせる。

社会が腐っていく様子は、中国の古典によく描かれている。





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国際連帯税を推進する市民の会&国際連帯税フォーラム合同ページ (国際連帯税フォーラム FISL)



国際連帯税を推進する市民の会&国際連帯税フォーラム合同ページ - Taito-ku, Tokyo












 貧困、感染症、気候変動、金融投機などの地球的・社会的課題の解決のために国際連帯税の導入を推進しています。

1.市民による理解と議論の場の提供

 国際連帯税についての市民の理解と合意形成を促進していくために、シンポジウム、セミナー、学習会等を開催するとともに、情報発信や広報活動にも取り組んでいきます。

2.世界の市民社会との連携

 日本における国際連帯税の実現のためには、世界の運動との連携は不可欠です。各国政府に加えて、NGOも参加する「革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ」など多様な機会を活用して、世界の市民社会との協働関係を深めていきます。

3.研究活動

 市民と研究者により組織される「グローバル・タックス研究会」と連携しながら、さまざまな国際連帯税のあり方、使われ方やガバナンスについても検討していきます。

4.政策提言活動

 国際的な動向を踏まえつつ、日本政府や国会議員に対して、政策提言活動や議論を行っていきます。国際連帯税を実現するため各界の有識者で構成される協議会等での議論にも参加していきます。 国際連帯税を推進する市民の会(アシスト:Association of Citizens for International Solidarity Taxes)は、国際連帯税の目的、制度、運用と透明性の確保等について、市民の合意を幅広く形成していくための議論と活動を通して、国内外の世論を喚起し、国際連帯税の実現をめざしていくために2009年4月4日に設立されました。 市民の会の活動は、国際連帯税の実現に賛同して いただける個人や団体の自発的かつ積極的な参加によって成り立ちます。それぞれの得意分野で取り組める活動とし て、専門的知見の提供、広報活動、翻訳作業、資金調達、その他ボランティア等がありますが、まずは知ることから始めたいという多くの市民の参加が何よりも 重要です。市民の会では、広範かつ多様な市民参加に向けて努力するとともに、民主的かつ柔軟な組織運営をめざしています。

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国際連帯税とは ウィキペディア

 国際連帯税(こくさいれんたいぜい、英: International Solidarity Levy)は、気候変動や貧困、疫病などの地球規模の問題への対策資金を創出するための革新的資金メカニズム(IFM)構想のひとつ。国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、その税収を途上国向けの開発支援などに活用することを目的としている。

革新的資金創出メカニズム ウィキペディア

 革新的資金創出メカニズム(かくしんてきしきんそうしゅつメカニズム、Innovative Financing Mechanisms; IFM)は、政府開発援助(ODA)を補完する新たな国際開発の資金創出制度の総称。2002年3月、メキシコのモンテレイで開催された「開発資金に関する国際会議」(モンテレイ会議)において提案され、脚光を浴びた。その後、イギリスが国際金融ファシリティ(International Finance Facility: IFF)を、フランスが国際連帯税を提案し、革新的資金創出メカニズム時代の幕開けとなった。

 現在実施中のIFF

現在、この構想から具体的に発展したイニシアティブとして、以下のものがある。


  • 国際医療品購入ファシリティ(UNITAID):医療品購入補助機構としての
  • 予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm):GAVIアライアンスの資金調達補助機構
  • Debt2Health:世界エイズ・結核・マラリア対策基金の債務振り替え(Debt Conversion)機構
  • 航空券連帯税:国際連帯税の一つ。ドイツ、フランス、スペインなど8カ国が導入中。


民間セクターからの資金調達

民間財団

 近年、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、クリントン財団、Google.orgなどを筆頭に、グローバル・アジェンダに対する巨額の投資を行う民間財団が増えている。特に気候変動やグローバル・ヘルスの分野への投資が活発化している。

プロダクトRED

 ロックバンドU2のボーカル、ボノが設立したブランド。パートナー企業が「RED」という共通のブランド商品を開発・製造し、その販売収益を世界エイズ・結核・マラリア対策基金に寄付する仕組み。パートナー企業には、アメリカン・エキスプレス、コンバース、GAP、ジョルジオ・アルマーニ、モトローラ、アップル・コンピュータなどの有名企業が名を連ねる。

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